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該非判定 リスト

① 該非判定の対象は多岐にわたる。 ・自社製品だけでなく、外部の購入品等も含めてすべて。 ・装置全体、附属品、部分品等-分解出荷の場合は、分解品の判定 リスト規制 該当・非該当・対象外 判定一覧表 2021年 1月27日施行政省令対応/2021年 1月27日現在 本一覧表には、当社カタログ掲載の標準品のみ記載しています

該非判定便利帳 安全保障貿易情報センター(Cistec

汎用の電子デバイスの該非判定の早見表 リスト非該当となる汎用の電子デバイスの解釈について ・汎用の抵抗器 抵抗の簡易判定票 ・汎用のコンデンサ コンデンサの簡易判定票 ・汎用のコイル、インダク 該非判定を語るうえで欠かせないのが、 外為法48条・輸出貿易管理令別表1-16項 です。 日本では外為法48条に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発に利用される恐れのある貨物というのを 1-15項のリスト規制、16項のキャッチオール規制 に分類しています 該非判定書はパッキングリスト(場合によっては、Supply Listや出荷明細等)に記載される輸出貨物等の該非判定結果を証するものです。よって、判定対象貨物等はパッキングリスト等の記載に基づいて作成するのが基本です。取引先と

【該非判定*(リスト規制*)】 Q077 規制貨物はどこにリストアップされているのですか。 A 規制貨物は輸出令別1にリストアップされています。リスト規制該当か否かは貨 物等省令*等で判定します マトリクス表は、規制対象貨物・技術をそれぞれ輸出貿易管理令別表第一・外国為替令別表の項番(1~15項)ごとに分けています。政令・省令・ 通達等の規定を一覧にして記載しているものです これはリスト規制に基づく確認作業になります。. 規制に抵触すれば該当、抵触しなければ非該当との判定になります。. 貨物の該非判定の考え方(やり方)及びプログラム(ソフトウェア)を含めた技術の該非判定の考え方(やり方)を以下で説明します。. 該非判定に係るセミナーはこちらをクリック 日本から、この「公表リスト」に掲載されている集積回路を外国に輸出する場合、キャッチオール規制 (※) に該当する場合を除き、通関時のインボイス等に ①メーカー名、②公表型銘、③公表年月 を明記することにより輸出することができます。. メーカーからの 該非判定書(パラメータシート等)を入手する必要はありません 。. 現在、 ICメーカー43社 約18万.

該非判定早見ツール 安全保障貿易情報センター(Cistec

  1. 該非判定リスト. 該非判定リストは、品番の数字・アルファベット順となっております。. 「該非判定リストの配布にあたって」の案内文及び該当製品の掲載ページを印刷し、輸出通関資料または社内管理資料としてご利用いただけます。. 該非判定リストは、断りなく掲載品目の拡充などのために随時改定いたします。
  2. リスト規制 品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合には、輸出又は提供.
  3. )に基づくリスト規制品の該非判定結果は、添付の判定リストのとおりです。 製品個別の該非判定およびカタログに記載されていない特殊品の該非判定につきましては、該非判定書を発行いたしますので、別紙「 該非判定依頼書 」にて弊社営業担当にご要求願います
  4. 該非判定リストのご利用にあたりましては、以下の点にご注意願います。 1 当該非判定リストの製品記載順序は、数字・アルファベット順としています。 製品区分は包括的なカテゴリー分類であり、製品やカタログ記載称そのものでは.
  5. アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆
  6. その外為法の規制のことをリスト規制といい、リスト規制で規制されていないかどうか確認することを該非判定といい ます。. つまり、自社の物品を海外へ輸出する場合、その物品に対して該非判定を行いリスト規制で規制されていないかどうか確認をします。. そして、リスト規制で規制されている場合には、経済産業大臣の許可を取得し.
  7. 該非判定書(例) あて先: 商事殿 商品名: クリーナーA-30 該非判定結果:輸出貿易管理令別表第1の3項 (1) 貨物等省令2条1項1号ヘに該当 判定理由:本商品はフッ化水素を 80 %含有しているため。判定日:平成31

該非判定結果リスト:コンパクトデジタルカメラ(1)本体. (2021年1月27日施行政令対応) 74 コンパクトデジタルカメラ IXYDL 非該当 非該当 75 コンパクトデジタルカメラ IXYDL2 非該当 非該当 76 コンパクトデジタルカメラ IXYDL3 非該当 非該当 77 コンパクトデジタルカメラ IXYDL4 非該当 非該当 78 コンパクトデジタルカメラ IXYDWL 非該当 非該当 79 コンパクトデジタルカメラ PSA10. ・該非判定結果は2021年1月27日施行の改正法令に準拠しています。2. 該非判定結果リストの取り扱いについて 下記をご了承のうえ、本情報をご利用下さい。・ [カテゴリー] ※弊社カタログ、WEBでのカテゴリーとは一致しません 本リストの判定結果は、2021年1月27日施行の政省令改正に対応しています。本リストに掲載の製品を輸出する場合に該非判定結果をもって該非判定書に代わるもの としてご利用ください。また、リストの右欄にチェック欄を設けております

【輸出貿易管理令】該非判定、最低限これだけは知っておき

  1. 該非判定結果リスト: セキュリティソフトウェア (1)個人向け (2021年1月27日施行政令対応) メーカー (開発元) 品名 型式 輸出貿易管理令 別表第一 外国為替令 別表 輸出対象 2 2021/01/27更新 ・該非判定結果リストは、カタログ掲載品のみを表示しています
  2. 該非判定結果リスト:インクジェットプリンター(2)インクタンク. (2021年1月27日施行政令対応) BCI-15の判定結果をご覧下さい。. 2021/01/27現在 輸出貿易管理令別表第1 外国為替令別表 判定結果 判定結果 1 Bluetoothユニット BU-30 非該当 非該当 2 ポータブルキット LK-62 非該当 非該当 3 インタフェースケーブル IFC-USB/18 非該当 非該当 4 リチウムイオンバッテリ LB-60 非該当 非.
  3. 経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制 ※ の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきました。. 今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しましたのでお知らせします。. ※国際合意により輸出規制を行うこととなって.
  4. 該非判定リストの配布にあたって 拝啓ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。株式会社イマオコーポレーション該非判定リストをダウンロードいただき誠にありがとうございます
  5. 該非判定結果リスト <2020年1月22日施行政省令対応> 別表第1 (1~15項) 判定結果:非該当 ・日本国内で販売されている弊社商品は、日本国内での使用を前提としております。従いまして、弊社の発 行する該非判定書類は.
  6. 該非判定結果リスト 2021年1月27日施行政令対応 輸出令別表第1(1~15項) 外為令別表(1~15項) 輸出令別表第2(1~45項) <レーザービームプリンター> (1) 本体 (2) トナーカートリッジ (3) オプション < リスト使用時の注意.

該非判定手続の基礎講座 安全保障貿易情報センター(Cistec

安全保障貿易管理**Export Control*貨物・技術のマトリクス表

こちらの「該非判定リスト」は、輸出に係られる方々の輸出通関資料または社内管理資料としてご利用いただけます 輸出関連規制に関する該非判定リスト 令和2年1月22日施行法令等対応 製品品目の名称 Product Description 弊社品番 輸出関連規制の判定 輸出貿易管理令 別表第1 輸出貿易管理令 別表第2 外国為替令 別表 EAR規制リス 注1.該非判定結果は社内判断です。経済産業省等の指導により、変更される場合があります。注2.判定結果は、当社標準品を表示しています。リストにない標準品や特注品は別途お問合せください THK(カタログ標準品)形番該非判定一覧(リスト規制). 2019年1月9日現在. [本表は、原則として、汎用製品としての該非判定基準を示すものです。. [注1: 該当品は輸出許可が必要ですが、輸出許可特例が適用される場合に限り、輸出許可不要です。. [注2: THK 製品は全てキャッチ・オール規制の対象となっています。. ] [注3: 経済産業省 CP登録番号:1216] 【LM. 該非判定結果リストは、最新の外為法の輸出令の別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項について判定した結果を製品 型番ごとに記載しております。判定結果は、以下のように区分しております。規制スペックを超えており、且つ、規

Video: 該非判定の考え方(やり方

公表リスト Ciste

  1. 該非判定一覧表(標準製品) 対象外 非該当 該当 BN-1213 圧力スイッチ 2(33) 2(40) BN-1217T 圧力スイッチ 2(33) 2(40) BN-1218 圧力スイッチ 2(33) 2(40) BN-1252 圧力スイッチ 2(33) 2(40) BN-1254 圧力スイッチ 2(33)
  2. 該非判定(輸出貿易管理令・外国為替管理令)について 1 当該カタログに掲載されている全製品の該非判定について 輸出貿易管理令別表第1の16項と外国為替管理例別表16項を除き、当該カタログ掲載製品(産業用照明・機器カタ
  3. 外為法に基づく輸出規制は、 リスト規制とキャッチオール規制 から構成されており、規制対象の技術の提供や貨物の輸出をする際には、経済産業大臣の事前許可を取得する必要があります。. その要否の判断に当たっては、まず、 ①リスト規制 に該当するかを確認(該非判定)し、規制に該当する場合は許可が必要となります。. 次に、リスト規制に該当しない場合.
  4. 該非判定、顧客審査、取引審査など安全保障貿易管理に必要な主要機能をご用意しています。 2. 該非判定機能には法令データが含まれているのですか? 必要な外為法関連情報がコンテンツとして含まれます。保守サービスとして法令改
  5. 輸出許可申請手続代行センター|輸出許可や輸出承認、該非判定書の法令確認等をサポート TOP 外国ユーザーリスト 国名、地域

該非判定リスト・ダウンロードページ - イマオコーポレーショ

ゆえに、一般的には、モノを作る企業等は自社で取り扱うモノに対して該非判定を行い、その結果を示した該非判定書(通称)というものを用意していることがほとんどです。. その 企業自身が自社物品を輸出する場合には、該非判定書を税関へ提出してリスト規制で規制されていないことを証明 します。. また、その企業が自社物品を国内取引. リスト規制(輸出貿易管理令別表第一の1項~15項)について「該非判定」を行なっています。キャッチオール規制(輸出貿易管理令別表第一の16項)については、仕向地、用途、需要者等のチェックをしてから輸出してください 該非判定のためには、該非判定の対象となるものを規制する項番があるかないか、1項から15項まで順番に見ていく必要があります。 対処できそうかどうかですが、先ず「貨物のマトリクス表」をご覧になって頂くのがよいかと思います 製品判定結果リストについて 当ホームページ掲載製品に関する該非判定リストは、最新の外為法「輸出貿易管理令 別表第1(1~15項)・別表第2(1~45項)」、「外国為替令 別表(1~15項)」、および「米国輸出規制.

安全保障貿易管理**Export Control*キャッチオール規制 - MET

該非判定記録 安全保障貿易管理室 該非判定リスト 発 行:安全保障貿易管理室 商品群 機種名 備 考 1~15項 16項 光計測器 AT0021/0022/0041/0042/0061 該当 - 部分品が該当貨物 AT0023 該当 - AT1100/1200 非該 該非判定の通知書 本リストに記載されていない弊社製品についての「該非判定通知書」をご要望の 場合は、貴社担当の営業にお問い合わせください。 確認後、「該非判定通知書」を発行いたします。 パナソニック 株式会社 (平成. すぐ分かる!該非判定の実務の流れ 前回は、貨物や技術の機能や性能(スペック)に着目した「リスト規制」と需要者や用途に着目した「キャッチオール規制」の該非判定の概要についてご紹介致しました 該非判定証明書 貨物・技術がリスト規制に該当するか判定することを該非判定といいます。該非判定証明書は製品・技術の該非判定結果を証明するものです。 ・当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社営業所にお問合せください

該非判定結果報告書の発行について 一部の弊社製品および付属品について、該非判定結果報告書をこちらからダウンロードいただけます。製品の輸出通関資料等にご利用ください。 なお、本該非判定結果は、当社が行った判定結果を. 標準製品のシリーズ別該非判定リスト (2/4) (2020年1月22日施行の法令に基づく) ・専用ジャバラ ・注油ノズル ・配管継ぎ手 一般機械部品(潤滑剤供給用) 一般機械部品(防塵用ジャバラ) A, B リスト規制に対す

製品の輸出管理について Iko日本トムソ

  1. 該非判定とは輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令(以下輸出令)別表第1又は外国為替令(以下外為令)別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することである。 該非判定は、「技術内容を理解している者が判定、規制内容を理解している者が確認」が基本.
  2. 該非判定結果リスト(以下、本リスト)は、最新の外為法の輸出令の別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項について判定した結果をカテゴリー別、製品型番ごとに記載しております。 判定結果は、以下のとおりに区分しております
  3. 【「非該当品リスト」をご利用いただく方法】 以下「非該当品リスト」のリンクより、製品が掲載されているページを印刷し、輸出通関用資料としてご利用ください。 本リストをもって、メーカー発行の該非判定書とさせていただきます
  4. 該非判定結果リスト: 製造ソリューション(画像処理) (2020年1月22日施行政省令対応) 輸出貿易管理令 別表第一 外国為替令 別表 品名 型式 輸出対象 メーカー (開発元) シリーズ名
  5. ここで示されている対象製品及びその一部付属品については、お客様が選定した製品・付属品のみで「該非判定情報リスト」を作成しダウンロードすることが出来ます。輸出通関資料や社内管理用資料としてご利用下さい。 ※該非判定情
  6. THK(カタログ標準品)形番該非判定一覧(リスト規制). 2015年10月1日現在 THK(カタログ標準品)形番該非判定一覧(リスト規制) [本表は、原則として、汎用製品としての該非判定基準を示すものです。. ] [本表は、平成27年10月1日政省令改正に準じています。. ] [注1: 該当品は輸出許可が必要ですが、輸出許可特例が適用される場合に限り、輸出許可不要です。. ] [注.
  7. 当社の人造黒鉛製品についての該非判定基準は、輸出令別表第1の2項(4)および同4項(15)2となります(2項(4)と4項(15)2のいずれにも該当する場合には、4項(15)2が優先します)。ただし、加工品等については、下記項番のいずれに

輸出における安全保障貿易管理の規制品目・内容に対する該非

製品の該非情報のみのご依頼の場合は、FAサイト上の輸出該非情報ページをご利用下さい。 <https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa. パソコンを海外へ輸出する際には、 「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づき通関時に該非判定書を要求されることがありますが、このリストを以って該非判定書の代わりとなります。. 本リストは、VAIOをご購入のお客様用に上記「製品判定結果リスト」に掲載されているパーソナルコンピューターの部分を抜粋したものです。. ご注意. ご利用に当たっては. 該非判定の目的 該非判定とは、外国へ「貨物の輸出」や「技術の提供」を行う場合に輸出許可を必要とするか否かの判定を行うことです。 また判定内容は、法令で定められた「リスト規制」や「キャッチオール規制」などの対象製品か否かとなります 同意いただけない場合は、該非判定文書を取得できませんのでご了承願います。. 1. 輸入者(仕向先買主)及び最終需要者は経済産業省が公表している 外国ユーザーリスト(経済産業省の安全保障貿易管理HPにリンクしています。. ) に掲載されている企業または組織等ではないことを確認していること。. 2. 弊社製品及び技術を輸出するにあたり、輸入者(仕向先買主. 当社計測製品が法令該当品または非該当であるかの確認は該非判定リスト (PDF:59KB) を参照ください。 該非判定書について 該非判定書をご希望のお客様は、 該非判定書発行依頼書 PDFフォーム (PDF:231KB) に所定事項を記入の上、当社営業所へFAXにてご依頼ください

6-4.該非判定 : 貿易はじめ

本ウェブサイトから該非判定書を作成・ダウンロードいただけます。 該非判定書発行ツール 弊社からエンドユーザ申請の依頼をいただいたお客様、または製品の該非判定書の ご依頼につ きましては、下記のフォームからご依 該非判定一覧表には当社標準品のみを掲載しております。リストにない標準品及び特注品などには適応できません。 リストにない標準品及び特注品などは別途、Webシステム上にてお問い合わせください。<表の見方> 形式の「 」印は. リスト規制とは、その名の通り輸出に際して許可が必要になる物や技術をリスト化したものです。下表のように分類されています。これに該当. 製品情報 該非判定書ダウンロード 該非判定書のダウンロード 以下該非判定リストから選択、或いは品名・シリーズ名から検索が可能です。お探しの該非判定書が一覧に無い場合は、 お問い合わせ先までご連絡ください。 当社標準品(カタログ掲載品)の該当品につい

該非判定書を発行します。 ホーム 該非判定書 該非判定書 武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みを作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています [間接輸出に係る該非判定願い(該非判定依頼書)] (記入例付) なお、当社において、リスト規制に非該当と判定した場合であっても、お客様の仕向地、需要者、用途によっては、 大量破壊兵器等の開発等に転用可能な汎用品等の輸出規制を目的とした「キャッチオール規制」に抵触する場合も. リスト規制に対する 該非判定結果 備 考 ・プログラムコントローラ CTN480G,CTN481G 対象外 一般機械部品(電装関連装置) ・コントロールユニット NCD171G ・専用ドライバ TDL1-1600, TDL1-1601 非該当 輸出令別表第一の二-(八) 周波.

該非判定書の発行依頼 弊社製品の個別の該非判定書或いは項目別対比表をご希望の際は、下の「該非判定書発行依頼書」をご記入の上、ご購入窓口にお申し付けください。 該非判定書の送付については、ご依頼者に対しメールによるPDF形式での送付とさせていただきます 該非判定結果リスト (カシオ・デジタルカメラアクセサリー) [2020年1月22日施行政省令対応] ACアダプター AD-C100% 非該当 非該当 トライポッドマウンター EAM-1 非該当 非該当 マルチアングルグリップ EAM-2 非該当 非該当 マルチ.

外国ユーザーリストを改正しました(METI/経済産業省

該非判定書(非該当証明書)とは、通関を円滑に行うことを目的とした書類で、輸出貨物が「輸出貿易管理令・別表第1」に定められた規制リスト対象に該当しないことを証明するための書類です。輸出の通関に際して、税関から該非判定書(非該当証明書)の提出 該非判定結果のリスト(PDF)ダウンロード 下記リンクよりダウンロードできます。 製品型名順リスト 製品型名順に並べたリストです。 製品カテゴリ別リスト 製品カテゴリ別にまとめたリストです。 変更履歴 日付 変更点 2020年9月23日. お客様がミツトヨHPから商品検索し、該非判定情報リストを作成しダウンロードして頂く事が可能となりました。 本情報リストは通関手続きに使用可能です。 拝啓 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は弊社精密. Q: 該非判定書とは何でしょうか? A: 輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(文書やプログラム)が、経済産業省が定めるリスト規制貨物等に該当するか否かを記載した資料です。 Q: 該非判定書はどのようにして取得できますか

該非判定書(非該当証明関連資料)・Ear判定書 - Hoza

受託者はリスト規制品に該当するか否かを自ら判定(「該非判定」)します。判定の結果は、①該当、②非該当、③対象外、に区分されます。該当/非該当/対象外の区分 ① 該当 リスト規制の品目に含まれ(輸出令別表第1※の1~1 リスト規制対象貨物の該非判定作業は次の手順で行う。 (1)該非判定対象貨物の抽出 該非判定対象貨物の抽出は次の手順で行う。 (2)該非判定対象項番の選定 該非判定対象項番の選定は次の手順で行う。 (注意1) 必ずしも 1つの.

特にものづくりの現場では普通に使うことがあるものも結構入っていますので、輸出する可能性のあるものはすべて社内で該非判定を行なっておく必要があります。リスト規制品の詳細は、「輸出貿易管理令別表1の第1項~第15項」まで 該非判定とは?. 「あなたが輸出しようとしている貨物、または提供しようとする技術が、 輸出貿易管理令または、外国為替令別表に揚げられている貨物、または技術に該当するかどうかを判定 することを 該非判定 と言います。. その結果を記載したものが 該非判定書 です。. 非該当証明書 とも呼ばれています。. 該非判定書 は、 パラメーターシート と.

安全保障輸出管理と該非判定結果 村田製作

コガネイではリスト規制の該非判定について、以下の3つに区分しています。 「該当」 輸出令別表第1の1~15項および外為令別表の1~15項の規制対象品目であり、仕様上も該当となる製 該非判定の対象となる貨物と該当か非該当かの判定結果が明確に述べられていればよいのです。 該非判定書と非該当証明書 貨物が非該当又は対象外であることを前提にすれば、該非判定書と非該当証明書の差は呼び方や表題の付け方の差であり、実質的には該非判定書と非該当証明書は同じ. 2019 年3 月27 日現在 中央精機カタログ標準品該非判定一覧 (リスト規制) 本一覧は、当社の主要な標準品の該非判定基準です。 平成31 年1 月9 日施行の輸出貿易管理令、外国為替令に準じています。 米国輸出管理規則の. 該非判定書 2021年1月27日 〒444-3592 愛知県岡崎市鉢地町字開山45番地 豊興工業株式会社 取締役衣笠慎一 〈連絡先〉 知的財産グループEM加藤 担当河合 TEL:0564-48-2211 弊社の以下のリストに記載の製品は、輸出貿易管

弊社製品の該非判定結果について. 弊社製品の該非判定結果は以下のとおりです。. リスト規制. キャッチオール規制. EAR規制. 直流安定化電源. 非該当. (判定対象となる項目あり). 該当※ 該非判定書 (非該当証明書) 海外へ制御盤等を輸出しようとする場合には、『リスト規制』に該当するかを判定する必要があります。. 判定した結果は、該非判定書に記載します。. 非該当の場合、経済産業省宛へ提出の義務化はされていないようですが、税関にて、該非判定を適切に. 行っているか問われる場合がありますので『非該当証明書 (該非判定書)』を作成する. 該非判定結果リストは、最新の外為法の輸出令の別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項について判定した結果を製

弊社の該非判定は日本の外為法等に基づいています。 以下に外為法の仕組みについて簡単に示します。 外為法 輸出貿易管理令(貨物)-輸出令別表第1 外国為替令(役務)-外為令別表 【規制対象区分】 リスト規制 輸出令別表第 リスト規制. 規制対象となる輸出品が第1~15項としてリストアップされています。. 規制される貨物または役務の対象は、「武器」または、「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」です。. また、規制対象となる輸出先の地域は、全地域となります。. 輸出許可は使用目的や輸入者、エンドユーザーを問わず必要となります。 該非判定について (安全保障貿易管理). 該非判定とは、「外国為替及び外国貿易法(以下、外為法という)」において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。. 弊社では、お客様の輸出通関手続き、または社内管理のための資料として、弊社商品に関する該非判定書類 (該非判定結果リスト、または該非判定書)の発行をいたしております. 該非判定書の発行について 当社製品は輸出貿易管理令、外国為替管理令によるリスト規制対応(輸出貿易管理令別表1の1項から15項、外国為替令別表1項から15項)の該非判定において非該当判定の結果となっています 当社では、お客さまから、下記「該非判定書の発行依頼書」の提出を受け、リスト規制(輸出貿易管理令別表第一の1項〜15項)についての「該非判定書」を発行しております。 キャッチオール規制(輸出貿易管理令別表第一の16項.

下記より該非判定説明書フォームに移動し、必要項目を入力の上ダウンロードしてご使用ください。 ※外国為替令別表、米国再輸出規制、輸出令別表第2、21の3項、35項、35の3項についても掲載しています。 「該非判定説明書」 発 リスト規制該非判定書 ×株式会社 御中 発行番号 14020601 合同会社第一輸出管理事務所 代表 安全保障貿易管理士(No.G00001) 米満 啓 平成 26 年月日09 25 本品は輸出令別表第1の1~15項に該当致しません。(詳細判定は下表の通り. リスト規制における役務の判定と公知の技術について. しくみが前提となっています。. リスト規制においては、貨物そのもののスペック判定と役務(技術)の判定が求められます。. 今回はリスト規制の中でも、役務(技術)の判定にフォーカスして考えてみましょう。. 貨物の設計・製造・使用に必要な特定の技術は、輸出コンプライアンスの対象として. 製品該非判定結果一覧表について 当表は、弊社製品(貨物)又は役務を、日本から輸出又は提供する際、当該貨物又は役務が、輸出貿易管理令別表第1の1~15項/同別表第2及び外国為替令別表技術に掲げる規制に該当するか否かの当社判定結果一覧となります 該非判定の結果「輸出規制対象の貨物等」に該当する場合には、原則、経済産業省の輸出許可または役務取引許可を取得する必要があり、通常、許可申請の際、メーカーが作成した該非証明書が要求されます

該非判定作業と該非証明書 新品または中古品にかかわらず、輸出しようとしているパソコンの仕様と「貨物等省令」の規制仕様とを照合して、経済産業省へ輸出許可の申請を要する貨物に「該当」するか「非該当」か、を判定(以下、「該非判定」)します リスト規制と該非判定 ―輸出管理で最も難関な該非の基礎事項をマスターする―(100分) <秋期:輸出管理基礎コース>2019年度 2019年10月開催分 CISTEC情報サービス・研修部 貿易管理相談課課長 兼 主任研究員 国府 望 講

④ 該非判定 ⑤ 特例 リスト 規制該当貨物 ⑥ 特例 リスト規制該当技術 ⑦ キャッチオール規制 ⑧ 仲介貿易取引・外国間等技術取引 ⑨ 許可関連 ⑩ 行政制裁・刑罰 ⑪ 輸出管理内部規程(CP)関連 ⑫ 米国再輸出規制関連 こんな問題 が. リスト規制該非判定業務の特別料金設定について お客様各位 毎度当事務所の該非判定サービスをお引き立ていただき、あつく御礼申し上げます。 当事務所の判定サービスは、内容の確かさに加え、料金設定においても業界で最もクリ に該当する数値制御工作機械の設計、製造、又は使用の技術の該非判定のた 33 めのガイドラインを定める。 34 本ガイドラインでは、本来リスト規制対象外とされる技術であっても、工 35 作機械を該当機にさせ得る技術と考えられるものに 3 詳細は、下記の経済産業省のホームページでご確認ください。. 参考 経済産業省安全保障貿易管理課. https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html. 弊社の市販のパソコン等の該非判定結果 :. 輸出令別表第1 1-15項:非該当(8項及び9項(7):非該当)、16項:該当. 外為令別表 1-15項:非該当(8項及び9項(1):非該当)、16項:該当. なお、お客様が弊社の市販のパソコン等を.

書籍・出版物 | 安全保障貿易情報センター(CISTEC)

Smc-輸出貿易管理令/該非判

該非判定入力画面 尚、従来通り添付書式による非該当証明書の発行も承っています。 ダウンロードのうえ、所定事項を記入の上、貴社担当のTHK販売拠点/担当者 宛てに送付願います 該非判定・取引審査・出荷管理など安全保障貿易管理(輸出管理)を全社で標準化・効率化し、コンプライアンス基盤を強化するNTTデータの専用ソリューションです。グローバルで貨物輸出や役務取引を行う際、外為法等を遵守し違反リスクを未然に回避します リスト規制(輸出令別表第1の1~15項 、外為令別表の1~15項、および関係する省令・通達)が改正されました。該非判定を行うときは最新のリストを入手して判定してください 該非判定 リスト規制を確認することです。リスト規制の品目は、通常1年に1回以上改正されますので、以下のWebサイトから、最新版の「貨物・技術の合体マトリクス表」をダウンロードして該非判定をしてください ユーザー・リスト記載 審査(発行) 承認 (住所) 〒 TEL 2 3 受付 輸出管理推進者確認欄 承認 発行 番号 受付番号 証明書番号 判 定 部 署 判定部署 担当 課所長 会社名 これより下は東京計器社内使用欄になります。該非判定書の受

非公開の情報の該非判定の結果、リスト該当であることが判明した。 学会発表と打合せを行う場合の提供技術の公知性の判断はそれぞ れに必要であるが、X教授は適切に判断することを怠った。対処 原因 7 古い法令に基づく該 判定. 輸出該非判定書(※) 世界各国への輸出用の該非判定書をDLいただけます。 プレイリストエディタ2(※) MP3モデルの製品でご利用いただけます また、該非判定の確認の結果、非該当(リスト規制非該当)と判定された場合でも、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合には許可申請が必要となります(キャッチオール規制)。特に、外国ユーザーリストに掲載され 該非判定説明書 発行フォーム 以下の内容をご了承の上、必要事項を入力してダウンロードしてください。 形名欄や仕向国欄に表示されない製品及び国の場合は、 ダウンロードできない製品や表示されない国の場合について の内容にご依頼くださいますようお願いいたします 該非判定を確実・正確に行うための注意項 最新の適用法令に基づき、該非判定を行う。*規制品目リストは、頻繁に改正される。 該非判定が必要になる輸出・移転貨物・技術・ソフトウェアの 全てを漏れなく特定し、該非判定を実施

赤外線サーモグラフィ輸出(一時国外持ち出し含む)関連法令及び輸出手続きに必要な書類を以下に示します。 輸出規制とは 弊社製品を海外に輸出する際、製品によっては、素材・技術が軍事転用されることを防ぐため、輸出手続が必要になってきます 該非判定書を発行します。 ホーム 該非判定書入力フォーム 該非判定書入力フォーム 該非判定について 外国為替および外国貿易法によって、輸出許可対象貨物(または技術)に該当する貨物(または技術)を輸出(または提供)する場合は、経済産業大臣の許可が必要となります 2. 技術の該非判定を身に着けよう ・規制リストは、対象のカテゴライズを踏まえて読め ・項目別対比表を見てわかること ・合体版マトリクス表の画期性 ・合体版マトリクス表の進化(?)形 3. 技術の社内管理を考えよう ・完全管理はな エムエスツデー 2008年6月号 安全保障輸出管理における「該非判定」について 大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、貨物(輸出品) 注1) やその仕向地 注2) によって、輸出に際して事前に経済産業大臣の許可を得ておくことが必要になる場合があります

該非判定書の様式につきましては、弊社様式でのみ発行とさせて頂いております。 その他の様式(例:パラメータシート、項目別対比表、お客様指定様式、等)での発行は致しておりません。 4. 輸出に関する手続き、法令の内容や.

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